京都流議定書2011

京都流議定書2011イベントレポート
震災復興と市民性
〜わたしたちにできること〜


出演:深尾昌峰氏
(公益財団法人京都地域創造基金理事長・特定非営利活動法人きょうとNPOセンター 常務理事・龍谷大学 政策学部 准教授 )

震災復興と市民性・深尾氏 三日目の初めにご講演頂いたのは公益社団法人京都地域創造基金理事長・深尾昌峰氏 です。深尾氏は、新たな公益の担い手であるNPO等による市民活動、地域活動を支援することを目的に公益財団法人を立ち上げて活動されています。 その活動から見えてきた思いをお話いただきました。

深尾氏は阪神淡路大震災をきっかけに行ったNPOの基盤整備の際、そこで出会った方々の影響を受け、こういった世界に足を踏み入れることとなったそうです。

今回の講演のキーワードは「市民性」でした。『私たちの社会は大きく変わってきている。例えば、生産人口が減っていること。社会構造の変化で、人口が減っていく中で65歳以上の人口が増えていく。経済を発展していくことで人口もカバーできると思っていたが、これからは違う。日本は、借金大国になっているので、これからの30年から40年は人口も減っていき、借金が増えていき、右肩上がりでの経済成長はない。私たちの社会は経験したことのない社会に突入している。私たちの取り巻く環境は「モデルなき時代」である』とお話されていました。

その後、深尾氏から市民が自治を取り戻している町の事例として 北海道勇払郡むかわ町、徳島県上勝町の2例のお話をして頂きました。

『高齢化が進む町で、町や村の住民自らの手で、医療費の減少や、リサイクルによるごみ処理場の撤去などが行なわれている。これからは「市民社会」を真剣に考える時期にきている。何か問題が起こったとき、行動し、伝え、社会の問題とする。すると行政が動き、議会が動く。つまり、行動し、伝え、社会の問題としなければ行政は動かない。この行動は誰かが問題に気づき「ほっとけない」ということから始まっている。その気づきとほっとけないが今回の本質。

自分の関係する人がいたら「ほっとけない」、という気持ちになる。「ほっとけない」という気持ちが行動に変わり、仲間、自治体の課題になり、社会全体の課題となる。 行政だけが支える時代は終わり始めている。市民性が活かせる、引き出される社会のあり方を考えていかなければならない。官から民ではなく、民から民へ 非政府的に、民と民連携でよりよい社会を作っていけるのではないか?』

と最後に東北から日本を変えていこうと熱いメッセージを頂きました。

(文責:前江田)

震災復興と市民性・深尾氏

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